国際協力推進のための技能実習生制度
技能実習生制度の目標
外国人技能実習制度、通称「技能実習生」とは、外国人が日本で技能を身につけ、身につけた技能を母国の発展のために役立てることを目標とした制度です。
つまり、国際協力推進のための一環としての役割が課せられています。現在、外国人技能実習制度は、さまざまな国内企業や個人事業主が利用しています。国内の企業や個人事業主が技能実習生と雇用契約を結び、さまざまな技能や技術、知識を身につけられるように支援を行っているのです。
技能実習生制度は、あくまでも技能を身につけることが目標ですが、企業や個人事業主にとっては、慢性的な人手不足を解消する一つの方法としても役立てられています。
技能実習生の受け入れ
企業や個人事業主が外国人技能実習生を受け入れる場合、企業が海外の子会社などから直接外国人技能実習生を受け入れる場合と、商工会や事業協同組合などの非営利団体が外国人技能実習生の受け入れを行い、組合に加入している企業で実習を行うという場合があります。
前者のパターンは「企業単独型」と呼ばれ、企業が独自で外国人技能実習生を受け入れるため、受け入れコストが少なくて済むという利点があります。ただし、外国人技能実習生受け入れに必要な手続きを全て企業が独自で行わなければならない（認可法人外国人技能実習機構への実習契約申請など）ので、やや手間が多いという問題があります。後者の、非営利団体を介しての技能実習生受け入れパターンでは、多くの企業が利用しているパターンです。
こちらは外国人技能実習生の受け入れに必要な事務手続きを監理団体が行うため、受け入れ側の手間は少なくてすみます。若干のコストはかかりますが、受け入れまでの負担は大幅に削減することができます。技能実習生は入国して1年は「技能実習１号」と良ばれ、技能検定基礎級を受けて技能実習２号や３号といった資格を取得しなければなりません。技能実習３号になると在留資格を最長２年間まで延長することができるため、近年この３号を取得する外国人技能実習生が増えています。
新型コロナの影響
コロナでスムーズな受け入れが困難に
我が国で、国際協力の推進の一つとして行われている「外国人技能実習制度」。
国内の企業や個人事業主が外国人を技能実習生として受け入れ、技能習得をサポートし、外国人が母国に帰ってから技能を生かして働けることを目的としています。企業にとっては、技能実習生は技能を教える対象というだけでなく、慢性的な人手不足を補う貴重な人材として考えられています。さて、この技能実習制度ですが、昨今の「コロナ禍」の状況下において、厄介な問題が発生しています。
たとえば、海外との行き来が制限される状況下において、受け入れが決まっているのに入国できなかったり、実習期間が終わって母国に帰りたいのに帰れない…といった技能実習生が増えています。さらに、実習先の企業がコロナ禍の影響で経営不振に陥り、突然解雇を申し渡されたりするケースなども発生しています。
また、技能実習生自身も、身寄りがなく言語も不自由な異国で「自分がコロナに感染したらどうなってしまうのだろう？」という不安を抱えながら生活しているという現状もあります。同じようにコロナ禍にある母国に残してきた家族が心配という声も。
コロナ禍で行き来できない
実際、我が国ではコロナ禍の影響で2020年2月ごろから外国人技能実習生の受け入れが停止しはじめたといいます。
技能実習生として来日するには、母国での募集・選考を通過しなければなりませんが、せっかく候補生として選出されても、受け入れが停止してしまっていては、来日したくてもできません。しかも、受け入れ先が決まるまでの間は、母国で正社員として仕事に就くことが難しいので、収入も満足に得られない…という悪循環に陥ってしまいます。
また、来日したくてもできない技能実習生がいる一方で、母国に帰りたいのに帰れない技能実習生も存在します。帰れない理由はさまざまですが、コロナの影響で帰国が延期になり、その間に手持ちのお金が滞在費で消えてしまい、帰国するための航空券代などが支払えないといったケースも出てきています。